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各店舗等での音楽の使用について

2017.2.14

弁護士 松村達紀/Tatsuki Matsumura

1. はじめに

最近、JASRAC(一般社団法人日本音楽著作権協会)が、各音楽教室の運営団体から、同教室での音楽の演奏について著作権料を徴収する方針を固めた旨の報道がなされている。一般に、事業者が各店舗等において、音楽を流す場合には、著作権の取扱いに留意する必要がある。

2. 具体的な留意点

例えば、喫茶店・美容室の各店舗において、①購入したCDを用いてBGMとして流す、②「iTunes Store」等で購入した音楽を「iPhone」等を用いてBGMとして流すといった行為は、一般的に行われているものと思われる。かかる場合において、これらの利用行為は、不特定の顧客に向けた演奏行為に該当するため、著作権者の専有する演奏権(著作権法第22条)の対象となり、著作権者の承諾なく利用することはできない。

そのため、BGMとして利用するためには、(1)著作権者の承諾を得るか、(2)JASRACの管理楽曲である場合には同団体の定める使用料規程に従い利用状況等に応じて使用料を支払う必要がある。一般的な楽曲であれば、著作権者からJASRACに対して各権利が信託譲渡されていることが通常であるため、各事業者としては(2)の方法により対処することになると思われる。

その他、事業所等において、BGMとして流しているものの、特段の権利処理は行っていないという場合も多いものと思われる。この場合に関しては、JASRACのHPにおいて、「事務所・工場等での主として従業員のみを対象とした利用」については、使用料を免除する旨記載がなされているところではあるものの、具体的な利用状況等に応じた対応を検討しておくことが望ましいと考えられる。

特に、近年、JASRACの使用料の徴収等に係る姿勢は厳しいものがあり、内容証明による警告書の送付や裁判手続がなされることも多いため、各社において、CDや購入したデータを用いて音楽を流す等の行為を行っている場合には、何らかの権利処理が必要でないかを、一度、確認・検討いただきたい。

以上

 

2017/02/14        コラム