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ベンチャー企業・創業支援(創業株主間契約)

2017.4.25

弁護士 松村達紀/Tatsuki Matsumura

1. はじめに

近年、AIやVRといった最先端技術が取り上げられるとともに、これらの技術を活用した形での創業も相次ぎ、第4次ベンチャーブームが到来したとも言われている。創業にあたっては、仲間内で起業することも多いが、このような場合には、以下の点に留意いただきたい。

2. 創業株主間契約の重要性

多くの場合、仲間内で一定の役割が決まっており、「中心となって事業運営を行う者(CEO・COO等)」、「財務・経理面の管理を中心に行う者(CFO等)」といった形で、それぞれの役職については事前に話し合いがなされており、また、株式会社として設立する場合にあたっては、保有株式割合についても出資割合等の調整がなされており、きちんと協議の上、決定されていることが多い。

しかしながら、創業時においては、将来的に誰かが会社を辞めるといった事態を想定していないからか、創業株主間契約までは締結していない場合が多く、辞めた者の取扱いに困ったり、最終的に紛争にまで至ってしまうケースも見受けられる。そのため、複数名で起業される場合には、是非とも創業株主間契約の締結を検討いただきたい。

具体的に検討すべき点としては、誰かが会社を辞めることとなった場合に、①辞める者が保有する株式をどうするのか(誰がどの程度の割合で買い取るのか)、②買い取る場合の買取価格をどのように設定するのか(無償、取得価格、簿価純資産法、直近の増資価格・取引価格)といったあたりが重要となる。

創業株主間契約を締結せず、上記のような事項を念頭に置いた条項が定められていない場合、会社を辞めた者はそのまま株式を保有し続けることができ、かつ、強制的に追い出すことも難しいため、事業運営に口出しされたり、ある程度の会社の内部情報を提供しなければならないケースもあり(株主への情報提供)、実務的にも心情的にもデメリットが多い。

 

当事務所は、創業支援の経験も豊富であり、具体的なニーズ・フィーに応じたサポートが可能であるため、ベンチャー企業の方も気軽にご連絡いただきたい。

 

以上

 

2017/04/25        コラム